経理記帳代行には「経理業務手順書」が必要です。

経理記帳代行には「経理業務手順書」が必要です。

弊社でMFクラウド会計を専門に経理記帳の受託を行っています。電子帳票保存法が改定され、2年の紙資料保存は有効になりましたが、今からしっかりと経理の電子化を推進して行かないと、また2年後に慌てることになります。下手すりゃ青色申告控除が本当に適用されなくなります。その危機感をもって中小企業経営者は知識を得て、バックオフィスの業務改革に取り組んで欲しいものです。

弊社でMFクラウド会計の経理記帳代行を数社行っております。そこで思うことは、「前任者が辞めるので困った」という企業様が多いです。その時に弊社に業務委託を打診していただくのですが、ほぼ例外なく「経理のマンスリー(月次)の業務の流れを整理した資料」が無いことです。担当者が頭の中で毎日、毎週、毎月、経理業務を行っており、チェックリストや業務手順書なるマニュアル的なものは一切ないのが現状です。この手の企業は担当者が辞めればそれでTHE ENDとなるわけです。だれも情報を共有できていないからです。

だから、中小企業経営者は、経理業務に対して担当者に頼るしか手が無く、経営の最も大事な経営数字が担当者と税理士しか共有されずに、経営力が低下していく事態になるわけです。

経営者は、内製化するなら「経理業務手順書」を担当者に作成させて、毎月経営数字をレビューさせることも業務として入れておくべきです。

しかし、会計ソフトをクラウド化すれば経営数字を経営者は簡単にいつでも見れるようになります。MFクラウド会計に移管し、電子帳票保存法にすぐさま対応していきませんか?今はクラウド化の時代です。昭和や平成の時代の古い業務のやり方をしていては競合他社から取り残されてしまいますよ。決断は令和4年の今です。

クラウド会計に経理業務を移管することで、弊社のような専門業者に委託することが容易になります。「担当者が辞めるリスク」におびえる必要もなくなります。経理記帳こそアウトソースすべき業務と私は確信します。弊社ではばっちり「経理業務手順書」を作成し運用していますので、業務に漏れが無いです。

2022-01-06

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