経理DXに関する問い合わせが弊社にあまりないのでなんとも言えませんが、中小企業の経理は電子帳簿保存法に対応しているのでしょうか？2024年以降に決算を迎える中小企業の顧問税理士さんは大変だと思います。恐らく、電子化はほぼほぼされてなく、紙の領収書等で対応している企業が多いんじゃないのかな？って肌感で思います。それを法律に適合するように指導するのが顧問税理士の役割ですからね。
中小企業経営者は、おそらく経理担当者任せなので「俺しらん！」ってな感じでしょう。顧問税理士もその仕事は税理士の仕事ではなく「御社の仕事でしょう！」って感じかな。経理担当者は気づいていますが、上（経営者等）が何も言わないので、「昔のやり方のままでいいか！」って感じです。
要するに誰もリーダーシップをとらずに、責任転嫁しながら2024年もやり過ごそうとしているような気がします。
電子帳簿保存法も施行されたことですし、MFクラウド会計やfreeeのようなクラウド会計に移行を考えてみてはいかがでしょうか？補助金をうまく使えば初期コストを減らすことができます。
実行して苦難に立ち向かう地獄の方が、やらないで後で国税局等からお咎めをもらう地獄をよりよほどましです。経理の仕組みを変えて（経理DX化）日本の中小企業の生産性を向上していきましょう。
2024-01-15
東京中央DX化センター