電子帳簿保存法は何のために制定されたのか？

国（国税局）からすれば、紙の領収書は無いと探さなければならず、電子帳票として会計ソフトに添付されていた方が明確でわかりやすいってことですかね。

それよりも、生産性が一向に上がらない中小企業のための強制的な法律のような気がしてならないです。紙処理から脱却してほしいと願っているのですが、それが遅々として進まない。この状況に電子帳簿保存法が１回（2年間）延期になりました。

諸外国から日本の生産性の低さが指摘されていて、それが働き方改革や時短要求までされて、もっと時間単価の「生産能力」を上げろ！ってことです。今まで中小企業は人をたくさん確保して、「売上」至上主義で走ってきました。経営同士の自慢も「売上高〇億」とか「従業員〇人」とかでした。

しかし、これからは「一人当たりの売上高が〇千万円」と語る方がかっこよい時代になってきます。極論すれば、すべてをIT化させ一人で１億売って、利益５千万って会社がかっこよいわけです。会社で１００億売っても利益が赤字じゃ意味がない。

国は、日本の中小企業にそのような発想に変わってほしいと思っているのですが、そうならない。ならない企業は放っておくという冷たい対応になることが必至です。２０２４年までの猶予です。今から会社を筋肉質に変える努力を怠った中小企業は市場から撤退させられるのは目に見えています。

2022-10-20

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