電子帳簿保存法に対応するためには「紙業務」から脱却するしかない

中小企業の事務はほぼ「紙を介在」して行われています。これは経営者も担当者も全く疑う余地もなく、昨日と同じやり方で今日も淡々と業務をこなしているはずです。これでは、電子帳簿保存法なんて法律に対応できるはずがないです。

対応していかないと、罰則等があり、時代に取り残されていき、国からも見放されますよ。（究極の表現です）

弊社が「紙業務」から脱却した方法を記載しておきます。

ゴール「全スタッフ、在宅でフルリモートできる勤務環境を構築」

１．紙をすべてスキャンでpdf化し、共有サーバに格納

２．紙を極力印刷しないことを全従業員に徹底

３．紙介在業務をすべて洗い出し、PC画面で完結するように指導

※その際にPCモニターを複数モニターを設置

４．在宅からリモートログインできるように自宅にノートPCを配布

※本社側はルーター等セキュリティの高いものに移行

５．経理ソフトやチェックリスト、進捗管理表等、すべてkintoneでクラウド化

こんなところでしょうか？

それでも対役所の助成金資料等、紙での申請が必須のものは仕方なく印刷して提出していますが、ほぼ紙の出力がなくなり、それに合わせて業務フローを変えました。役所が早く電子申請OKにして欲しいものです。

特段、経理DXはMFクラウド会計に移管し、業務負荷が１／３に激減しました。それに最大のメリットは「月末作業」だった経理仕訳業務が「日々業務」になりました。だから紙の時よりものすごく早く月次決算がしまるようになりました。これが経営者が求めている経理DXです。担当者も経営者もともにWINな状態を作れます。クラウド会計は銀行口座連携ができるので「日々仕訳」が可能なのです。

2022-12-21

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