電子帳票保存法の準備は万全ですか？

原則「紙資料での保存が廃止」が当該法律の主旨です。それでも紙で保存してもOKな例外ルールが出来ていますが、それに甘んじて御社の組織体制を旧態依然として変えないのだとしたら、御社の未来は無いかもしれません。バックオフィス業務をクラウド化、DX化するビッグチャンスなのですから。

大雑把に言うと、「電子帳票保存法」が求めているのは以下の２点、

（１）タイムスタンプを領収書等の電子ファイルに付与すること

（２）領収書等の電子ファイルをクラウド等に保存した場合、検索性（取引日、企業名、金額）を保有すること

これだけです。（１）は御社が使っている会計ソフトが対応しているかどうか、確認してみてください。おそらく税理さん推奨のソフトを使っていると思います。（２）は自社サーバ等で補完してもOKです。その際ファイル名を「取引日＋企業名＋金額」にする等の工夫が必要となります。

弊社のお勧めは、銀行口座連携が完璧にできるMFクラウド会計がお勧めです。タイムスタンプも付与できるし、検索性を保持した保存書庫も準備してくれます。税務署対応もバッチリだし、何と言ってもバックオフィスの業務改革が一気に進むことになります。そのメリットは何にも代えがたいものとなります。

ぜひ、この「電子帳票保存法」が改正されるタイミングでMFクラウド会計への移管を検討されてみてはいかがでしょうか？御社の経営的に見てメリットしかありません。デメリットは何一つ無いというのが私の見解です。

2021-12-06

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