電子帳簿保存法が2024年1月から開始
この意味を中小企業経営者は理解しているのだろうか？今年から準備しておかないと来年には間に合いません。やることは簡単ですが、強い意志が必要です。紙の領収書等をすべて電子化（pdf化）します。それをクラウド等の書庫にすべて格納し、税務署が来た時に検索できるようにしておくことが必要です。
もっとも簡単なことは、クラウド会計を導入すること
弊社が専科で推している「MFクラウド会計」でも良いですし、freeeでも良いです。仕訳のたびに領収書等を貼り付ける機能があるので、すべて貼り付ければ電子帳簿保存法に対応することになります。すべて貼り付けるだけでOKです。
ツールを変えただけでは会社は混乱するだけ
ツールをクラウド系に変えても、担当者や周りに人の仕事のやり方を変えない限り、何もよくなりませんし、誰も楽になりません。ここが「クラウド系会計ソフト」に移管する意味です。バックオフィスのすべての業務を見直し、紙のを社内から廃止し、クラウドツールで全員が共通データを見れる環境を提供していくことが重要です。電子帳簿保存法は御社に、「仕事のやり方を変えてください」という強いメッセージなのです。やらされ感満載では、御社は何も変わりません。
2023-03-08
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