電子帳簿保存法
来年、２０２４年１月からスタートする電子帳簿保存法、中小企業の経理の現場はどれほど対応しているのだろうか？肌感覚でせいぜい３０％程度だと思います。なぜここまで進まないのか？それは、国からの啓蒙も少ないし、税理士さんもそれほどがっつりプッシュしていない気がします。理由は色々あるからでしょうね。
税理士の仕事
税理士の仕事は、決算書処理の代行、税務申告代行です。「税」の専門家です。バックオフィスの業務の効率化やDX化にあまり興味がないです。というか、専門外なのです。それととても忙しい人たちなので、税務申告の対応で四苦八苦しており、個社別の中小企業の効率化やDXまで知識もないし、コンサルではないのでアドバイスもできないわけです。
すべて中小企業経営者の自己責任でDX化は推進必要
中小企業はDXコンサルに報酬を払って経理DXやバックオフィスDX化を推進する余力があまりありません。だから、経営者自身が勉強し、自社の業務フローを整備し、電子帳簿保存法に対応したか「紙からｐｄｆ化」の副産物として、経理業務、人事業務、営業事務など、バックオフィスの業務をすべてクラウド化させて効率化させていくことをお勧めします。情報はインターネット上にたくさんあります。その情報を取捨選択して自社に適合するツールを導入し、仕事の「やり方」を１８０度変えていく気概と勇気が必要ですかね。弊社の顧問になっていただけると、このあたりのＤＸコンサル報酬はかなり抑えて金額でご提供できますよ。また、ＩＴ導入補助金等も対応しています。ぜひ一度お気軽にお問い合わせを！
2023-03-10
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東京中央経理DX化センター
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