中小企業の経理DX化は避けて通れない

電子帳票保存法は、原則「紙での領収証等の保存を廃止」を宣言しています。個人事業主や法人に限らず、令和４年１月１日から領収書等を電子化して保存しておく必要があります。こうなると、ますますアウトソースが進むと私は予測します。理由は、自社でそんな「電子化した対応」が今の担当者では出来ないからです。

しかし、外部業者にアウトソースする場合、経理ソフトを「クラウド化」しておくことが必須条件となります。少なくとも弊社はＭＦクラウド会計に会計データを移行してくれない限り記帳代行はお請けしません。

中小企業企業が経理ＤＸ化を進めるためには、まずは会計周りのソフトをクラウド化し、領収書や請求書等を電子化し、クラウド会計ににＵＰする時点でタイムスタンプを押してくれるので、それで電子帳票保存法に対応可能となります。

しかし、どこか知りませんが、圧力がかかり抜け道も作られました。旧態依然のままでもＯＫという措置です。「○○取扱規程」なるものを作成しておけば、従来の紙資料のままでもＯＫとのことです。いわゆる猶予期間ですかね。こんなことをやるから日本の中小企業の生産性が全く上がらないわけです。

頭の良い中小企業経営者は気づいているはずです。今電子化、ＤＸ化に着手しないと、すべての点で国のメリットが得られなくなるということを。もう国は落ちこぼれ企業を救い上げるほど余裕は無いのです。頑張って根性でついてくる企業だけを救う時代になったと言えます。ぼっーっとしていたら置いていかれますよ。

2021-11-30

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